入れ歯は
医療費控除の対象となりますか？

医療費控除とは？

入れ歯は医療費控除の対象か？

医療費控除の対象となる条件は？

• 所得税を支払っている方
• 1年間に支払った医療費が10万円以上（1年間の所得金額が200万円以下の場合は、所得金額の5％が対象となる。）

医療費控除は、所得税を支払っている方の還付や軽減を目的とした制度です。そのため所得税を納めていない人は、対象となりません。なお、家族で家計を共にする場合は、家族の中で所得税をたくさん支払っている方の確定申告に用いると還付や軽減が多く受けられます。

医療費控除の
対象となる歯科治療は？

• 虫歯治療の費用
• 歯周病治療の費用
• 銀歯、金歯、入れ歯などの補綴物の費用
• かみ合わせの改善などを目的とした歯列矯正（マウスピース矯正含む）の費用
• インプラント治療の費用
• 金属床の入れ歯、シリコン入れ歯、ノンメタルクラスプ入れ歯、コーヌス入れ歯
• 親知らずの抜歯
• 通院の際のバスや電車などの公共交通機関を利用した費用（幼児や高齢者の付き添い者の交通費も）

国税庁のサイトも参考にしてください。

国税庁のサイトをみる

医療費控除の
対象外となる歯科治療は？

• 歯を白くして見た目を良くするためのホワイトニング
• 見た目を良くするための歯列矯正
  （マウスピース矯正含む）
• 見た目を回復するためのセラミック治療
• 入れ歯洗浄剤や入れ歯安定剤や入れ歯ブラシ
• 歯ブラシや歯磨剤やデンタルリンスなど
• デンタルローンの金利手数料
• 自家用車で通院時の駐車場代やガソリン代
• タクシーなどの公共交通機関以外の費用（電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は控除の対象となりません。と国税庁のサイトに記載があります。）
  別途、国税庁のサイトも参考にしてください。
国税庁のサイトをみる

国税庁のサイトも参考にしてください。

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入れ歯で
医療費控除を受けるメリット

保険の入れ歯も保険外（自費）の入れ歯も、医療費控除の対象となります。治療後は、確定申告の際にしっかりと忘れずに申請する必要があります。申請することにより所得税や住民税が還付され軽減されますので、是非、活用しましょう。

税金の還付ができる

金銭的な負担を軽減できる

5年前までさかのぼって申請できる

入れ歯で
医療費控除を受けるデメリット

入れ歯で医療費控除を受ける際にメリットだけでなく、デメリットもあります。会社で年末調整を行なっているので問題ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、別途確定申告をしなければならないなど、少し面倒な部分もあります。

すべての治療が対象とならない

領収書の保管が必要

確定申告の手続きが難しい？

医療費控除の計算方法は？

年収200万円未満の
医療費控除計算方法は？

年収（正確には「総所得金額等」）が200万円未満の方は、医療費控除の計算における「基準額」が変わります。
医療費控除の計算式（年収200万円未満）
医療費控除額 ＝ その年に実際に支払った医療費の総額 － 保険金などで補てんされる金額 － 所得金額の5％になります。

例：年収120万円（給与収入）の人が、100万円の入れ歯治療を受けた場合 まず、年収120万円の給与所得者の場合
給与所得控除：55万円（2025年時点）
所得金額：120万円 − 55万円 ＝ 65万円
次に控除額を計算： 医療費：100万円 補てん金：なし 所得金額の5％：65万円 × 5％ ＝ 32,500円 医療費控除額 = 100万円 − 0円 − 32,500円 = 967,500円

実際の還付額は？
医療費控除額：967,500円 所得税率：たとえば5％の場合 → 967,500円 × 5％ ≒ 48,375円（概算の還付）
※住民税（10％程度）も後日軽減されることがあります。

年収200万円以上の
医療費控除計算方法は？

年収200万円以上の人の医療費控除の計算方法は以下の通りです。
医療費控除額 ＝ その年に支払った医療費の総額 － 保険金などで補てんされる金額 － 10万円

例：年収300万円の会社員が、保険外の入れ歯治療で100万円支払った場合
年収：300万円 　
※ここでは簡易に「所得金額＝年収−給与所得控除＝200万円」と仮定
医療費：100万円 補てん金：なし 計算式 医療費控除額 ＝ 100万円 − 0円 − 10万円 ＝ 90万円

→ この「90万円」が課税所得から控除され、税額が減ります。

実際に戻る（還付される）金額は？
還付金額は、課税所得にかかる所得税率により異なります。例えば： 所得税率が10％の場合： 　90万円 × 10％ ＝ 9万円（概算） さらに翌年度の住民税も軽減される可能性があります（約10％）。

入れ歯の医療費控除申請方法

医療費控除の申請に必要書類は、
以下になります。

• 入れ歯治療で支払った金額の領収書
• 銀行の口座番号
• 印鑑
• 通院の際の交通費のメモ・領収書
• 源泉徴収票
• 確定申告書（国税庁のサイトよりダウンロードできます。）
• 医療費控除の明細書
• マイナンバーカード

確定申告の期間は、毎年2月16日〜3月15日となっております。直接お近くの税務署に持っていくのもありですし、郵送でも可です。

確定申告書の作成方法

1. 医療費の合計を集計する ・医療費を合計する。
   ・交通費を合計する。
   ・薬代を合計する。
2. 確定申告書を入手する ・国税庁のサイトよりゲットする。
3. 確定申告書に記入する ・医療費控除の欄に合計した額を記入する。
   ・所得金額や扶養家族の数も記入する。
4. 提出書類の準備 ・確定申告書
   ・治療費の領収書
   ・源泉徴収票
   ・交通費の関するメモ
5. 税務署への提出 ・最寄りの税務署を確認する。
   ・窓口に持参する。
   ・郵送で送る。
   ・e-Taxで提出する。

医療費控除の提出方法

医療費控除の提出方法には、以下の方法があります。

• 税務署の窓口に直接提出する
• 税務署に郵送する
• 税理士が代理人として提出する
• e-Taxのサイトから提出する
• 源泉徴収票

現在は、以上の4つの提出方法があります。ご自分に合った方法で期日内に提出しましょう。

医療費控除の提出期限

医療費控除の提出期間は、毎年2月16日〜3月15日となっております。ただし、社会情勢の変化や地震などで提出期限が延長される場合もあります。

もし、提出期限が過ぎてしまった場合も5年をさかのぼって申請する事ができるので安心です。入れ歯の保険外（自費）診療は、高額な場合が多いですので、申請すれば家計の負担も間違いなく減ります。

入れ歯をデンタルローンなどで支払った場合の医療費控除は？

デンタルローンやクレジットで入れ歯の費用を支払った場合は、どうすれば良いのか？と相談されることがあります。

デンタルローンやクレジットで支払った場合は、その年の1月1日〜12月31日までに支払った金額を医療費控除として申請します。下に例を出します。

入れ歯保険外（自費）の総費用は、100万円です。デンタルローンを用いて購入しました。

• 借入金額：1,000,000円
• 返済期間：3年（36ヶ月）
• 金利：5％
• 月々の返済額
  金利分：1,000,000円 × 0.05 ÷ 12 = 4,166.67円
  元本分：1,000,000円 ÷ 36ヶ月 = 27,777.78円
  月々の返済金額：27,777.78円 + 4,166.67円 = 約32,000円

となります。デンタルローンの場合、毎月の返済金額ではなく、ここから金利手数料を引いた金額の申請となりますので、ご注意ください。

入れ歯の医療費控除は医療費の負担を軽くする？

ここまで読まれた患者さんなら間違いなく、入れ歯の医療費控除は、医療費の負担を軽くする事ができます。

保険外（自費）の入れ歯は、高額な場合が多いので、所得が多ければそれなりに所得税や住民税の還付となります。

保険の入れ歯は、型採り〜完成まで3割負担で約3万円くらいですので、医療費控除を申請しても、そこまで大きく家計の負担を軽くすることはできませんが、チリつもですし、家計を共にする方がいらっしゃれば、その合計額になるので、家計の負担を減らすことができると思います。

入れ歯の装置としてインプラントを行った場合は？

インプラントは医療費控除の対象ですか？と聞かれることが非常に多いです。入れ歯は、医療費控除の対象となるが、インプラントは、どうなのか？迷われる方がいます。基本的にインプラントは、医療費控除の対象となりますので、入れ歯タイプのインプラントであったとしても医療費控除の対象となりますので安心してください。インプラントの場合は、審美目的で行われる事は少なく、機能回復を目的として行うので、医療費控除として認められるケースがほとんどです。